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団体長期障害所得補償
LTD（Long Term Disability：（団体長期障害所得補償）は、従業員が病気やケガで働けなくなった場合に収入を補償する制度です。欧米では多くの企業で導入されており、日本でも1994年に販売が始まって以来、上場企業を中心に導入が進んでいます。
従業員にとって病気やケガで働けなくなることは、数年で１千万円、一生働けないとなると億単位もの収入が途絶えてしまう恐れがあり、失われる収入は膨大な額となります。「入院中」の入院費用は入院保険でカバーされますが、在宅療養は支払い対象とならず、〝働けなくなるリスク〟に対して十分な生活費を補償する制度や保険商品は少ないのが現状です。
企業、とりわけ人事部にとっても、円滑な人事評価制度運営のために、従業員が傷病等で休職・退職する際にも、応分な対価を示すことが求められています。また仮に従業員が無理して職場復帰をしたとしても、職場内での仕事の役割分担は難しいものとなります。
そこで注目され、今では企業に欠かせない福利厚生制度と定着しつつあるのがLTD制度です。ただLTD制度は人事制度と密接に関係しているため、プランニングや導入、運用には専門的なノウハウが必要です。日本で数多くのLTD制度導入実績を持つマーシュ ジャパンが考える、LTD制度が成功するポイントは、運営の主体が従業員であること、多くの従業員が参加していること、現行制度の代替であること、グローバルスタンダードで管理されていること、の4つです。
LTD制度の特徴
最長定年年齢まで補償
免責期間を超えても仕事ができない場合に補償が始まり、病気やケガから回復し、職場に復帰できるようになるまで、最長で定年年齢まで収入を補償します。
復職後（再就職後）も継続する補償
回復しても障害が残ったり、治療の必要性から以前と同じように仕事ができない場合で、収入が20％超減少している際には減少割合に応じて継続して保険金が支払われます。
退職後も継続する補償
退職された場合は、傷病によって収入が減少している期間中、継続して保険金が支払われます。
広い補償対象
業務上、業務外、国内外を問わず、働けない原因が病気（精神的疾患を含む）でもケガでも補償の対象になります。