福利厚生保険の最適化　―日本企業の米国拠点における医療費抑制

日米における医療制度の違い

日本と米国では医療制度が大きく異なります。日本の診療報酬は国が全国一律の公定価格として決めています。また国民皆健康保険制度が整備されており、医療費の患者負担は原則的に3割と定められています^＊1。そのため、全国どこでも水準の高い医療を比較的低価格で受けられ、医療費は受けた診療内容によって一律で、どの病院でも同じ診療内容なら同じ負担額となります（2018年5月現在）。

一方、米国は自由診療であり、医療の公定価格はありません。診療報酬は病院が設定することができ、病院間で異なることが珍しくありません。社会保険としての健康保険制度の利用は、高齢者や貧困層に限られます。企業に勤める従業員は、雇用主が民間保険会社を活用して導入する福利厚生保険としての医療保険に加入するのが一般的です。これは企業の福利厚生の一環であるため、「どの程度手厚い制度にするか」は企業次第で、勤め先によって、保障の内容もバラつきがあります。

^{＊1 義務教育就学前の子供は2割、70歳以上75才未満の被保険者はその所得に応じて2割または3割、75歳以上の後期高齢医療制度の被保険者はその所得に応じて1割または3割負担}
 

米国企業における医療保険コストの増加

企業が福利厚生の一環として従業員のために購入する民間保険会社の保険では、どの程度の水準の保険を導入するかによって従業員の採用や定着率に大きく影響するため、医療保険の提供は人事戦略上での重要なポイントになっています。

またアメリカにおける国民一人あたりの医療費支出額は、先進国平均の２倍以上^*2です。それにも関わらず、政府からの支援はなく、多くの場合、企業がコストを負担しています。現在、米国企業が支払う従業員一人当たりの年間医療保険コストは約100万円を超えており^*3、100人の従業員規模であれば1億円以上、1,000人の従業員規模であれば10億円以上と、企業にとって大きな負担になっています。

^{*2 
Source: Organization for Economic Cooperation and Development, OECD Health Statistics 2016. Compiled by PGPF.
Note: Data are for 2014 or latest available.
*3
Source:Mercer's National Survey of Employer-Sponsored Health Plan} 

日本企業の米国拠点における課題と対策 

このように日米の医療保険制度は大きく異なり、米国では制度自体も複雑なため、日本から駐在員として派遣される現地日本人幹部にとって、現地の医療保険に対する理解はなかなか進みづらいのが実情です。現地担当者からの説明では中身が良くわからない事も多く、結果的に「ブラック・ボックス化」が進行するケースも散見されます。 

この課題を解決するためには、現行医療保険の水準を把握し、「見える化」することが何より大切です。この可視化により、以下の3つのポイントからコスト削減を検討することが可能になります。