採用強化のための福利厚生制度

働き方改革と人事戦略の重要性 

少子高齢化が本格化し、これから労働人口は大幅に減少していきます。それに備えて、女性や高齢者、障がい者など様々な人が多様なスタイルで働ける「働き方改革」が、官民をあげて進められています。 

最近では、介護離職防止や産休育休後の職場復帰支援のために各企業が介護や子育てをしながらでも働きやすい環境や制度を、こぞって導入しています。人材獲得競争が激しくなり、優秀な人材を採用、維持するために、人事制度や福利厚生制度が重要な経営戦略になってきているのです。 

そのうえで重要なのが、「安心して働ける会社」というメッセージを打ち出すことです。今や「ホワイト500」や「健康経営銘柄」などのように、従業員の健康を大切にする会社が評価され、株価の上昇や業績向上に繋がる時代です。採用活動でも、「安心して働ける会社」を積極的にアピールする企業が増えています。 

これからの福利厚生制度のあり方 

終身雇用を前提とした日本企業の福利厚生は、これまで社宅や社員食堂、保養所など「箱モノ」が中心でした。しかし終身雇用制が崩壊し、雇用形態が多様化した現在では、そのような「箱モノ」より、従業員一人ひとりが抱えるリスクに備えた「人モノ」の制度が重要になりつつあります。 

とりわけ病気やけが、精神疾患や介護による離職、退職によって収入が途絶えることは、社員にとって切実な問題です。このリスクにどう備えるかが大きな課題なのです。 

また今後、企業の福利厚生制度には先細りしていくであろう社会保障給付を補完する役割も期待され、手厚くなっていくことが予想されます。高齢の労働者が増え、非正規雇用者への処遇改善も必要なため、現在の制度のままではコスト増になる可能性があります。 

そこでこれからは、企業が丸抱えするのではなく、従業員が任意で選べる制度も取り入れながら、従業員とともに福利厚生制度を構築していく、といった発想が求められます。 

働けなくなるリスクに備えるLTD制度 

年齢や役職、ライフスタイルに関わらず、すべての従業員に共通する大きなリスクが、働けなくなり、収入が途絶えることです。非常に大きなリスクであるにも関わらず、公的な制度は十分には整備されておらず、自助努力もほとんどされていないのが現状です。 

そこで最近、病気やケガなどで働けなくなった時、長期にわたって所得補償するLTD制度を導入する企業が増えてきました。この制度は、会社が一定の補償を用意し、従業員が任意に補償を上乗せできるため、低コストで必要に応じた補償を準備することが可能になります。 

例えば、がん対策基本法により企業はがんに罹患した従業員の雇用の継続に配慮するよう努める必要がありますが、LTD制度という経済的サポートにより、従業員本人としても無理をせず体調と相談しながら働き続けることができます。 

LTD制度は「安心して働ける会社」というメッセージを打ち出すうえで、有効な制度として注目されています。 
 

LTD制度の補償範囲